平成２６年1月24日：南海トラフ大地震について有識者で作る大阪府の検討部会の公表された内容です。（昨年2014年2月141号再記載）

地震当日に、断水する世帯の人口が832万人に達する

府民全体に占める割合は、94%に上がる、国が想定した倍近くになります。
避難者も192万人で国想定より40万人近く増えると発表されております。飲料水の不足は、淀川水系を利用する自治体では、深刻な問題になります。
1ヶ月経過した後も水道管の破断等もあり126万人に影響が続きます。停電は被災直後で、全所帯の55%に当たる234万軒。
ガスの供給停止も34％に当たる115万軒。
電気は比較的早く復旧しますが、ガスは、1ヶ月後も8万2980軒に供給できないと公表されております。
避難者の増大は、府が想定する津波浸水地域が、国が想定の3倍以上の1万1000ﾍｸﾀｰﾙに及びます。（梅田などの都心部を含めた数字）
断水が長引くと被害の少なかった親戚等への避難が増え1ヶ月後のピークには、192万人に達するといわれております。
地震当日は、府内外の帰宅困難者が146万人に達しＪＲ大阪駅周辺では18万人が帰宅困難者になると云われております。経済損失は国の試算では、建物損壊で24兆円としておりましたが、今回の公表では28兆8.000億円の損失を見込んでおります。他に沿岸部では、4055ﾍｸﾀｰﾙに数日間水が溜まる。国道1号、2号など1883ヶ所：鉄道・新幹線1474ヶ所で損傷：医療機関では、最大7万人の患者を診察できない状態がしばらく続きます。26年１月24日公表された、食料・水の備蓄は国の基準では3日分でしたが、最低一週間分以上の備蓄が必要と云われております。行政も「公助」の備蓄の修正を図り、個人的にも住民が自ら命を守るため「自助」の重要性を理解して、消防庁のﾏﾆｭｱﾙ「3日間程度」から一週間以上の備蓄の体制を整えておきたいと思います。特に水の不足は、直接命に関わります。水の備蓄最低一人一日３㍑が必要です。食品は、そのまま食べられるか、少し手「熱」を加えたらすぐに食べられるもの、レトルトパックのご飯、インスタントラーメン、乾パン・餅・缶詰・等非常持ち出し品の点検・補充をしましょう。

インフルエンザ全国で警報レベル

全国5,000の定点医療機関でのインフル受診者は平均で37名を越えており、集団感染による死亡例や高齢者の重症化が目立ち出しました。感染研のマトメではこの冬のインフルエンザ患者は、推計201万人で2週連続で200万人を越えております。菅谷憲夫けいゆう病院感染制御室部長は、「今年のインフルエンザは成人にはワクチンの効果が殆どなく「タミフル」など抗ウイルス薬の予防投薬を徹底すべきと」と話しておられます。
外出から帰れば「手洗い」と「うがい」の徹底、たっぷりな睡眠が必要と思います。